ウェルネス経営への取り組み
野村不動産コマースは、社員の心身の健康を何よりも大切にし、すべての役職員が、心身ともに健康で、
活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指します。
健康経営宣言
野村不動産コマースにおいて、人財は最大の財産であり、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと、個々のパフォーマンスを最大限に発揮することが、お客様の期待に応える価値提供や企業の持続的成長につながると考えます。
私たちは、社員一人ひとりの”心躍るトキ”を大切にし、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでまいります。
トップメッセージ
当社は、「心躍るトキを、お届けします」を企業理念に掲げています。
それを実現するには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働けていることが大前提であり、企業の持続的な成長と価値創造の基盤であると考えています。
お客様や社会から信頼される企業であり続けるためには、社員が安心して働き、その能力を最大限に発揮できる職場環境が不可欠です。そのため当社では、健康経営を重要な経営課題の一つとして位置づけ、社員の健康保持・増進と働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。また、健康は会社の支援だけで実現されるものではなく、社員一人ひとりが自身の健康と向き合い、日々の生活習慣を整えていくことも重要です。当社は、社員が自ら健康づくりに取り組める環境を整備するとともに、互いを尊重し支え合う、活力ある組織づくりを推進してまいります。
これからも当社は、社員の健康を大切な経営資源と位置づけ、健康経営を通じて社員のウェルビーイングの向上と企業の持続的な成長の実現を目指してまいります。
代表取締役社長 鵜沼 孝之
健康経営推進体制
当社では、代表取締役社長が推進責任者となり、総務人事部内にウェルネス推進担当を設置し、衛生委員会および産業医、協会けんぽと連携しながら、健康経営の施策を企画・推進しています。具体的には、社員の健康課題、労務時間等に関し定期的に経営層へ報告を行い、改善策の企画、立案を行っている他、健康経営に関する中長期の目標設定と具体的な推進施策等について、経営会議にて審議を行っています。
推進体制図
健康経営戦略
当社のミッションである「心躍るトキをお届けします」を実現するには、社員一人ひとりのパフォーマンス発揮のベースとなる「心身の健康の維持向上」が不可欠であり、傷病による欠勤や高ストレスによりパフォーマンスの発揮ができない状態は、企業の持続的な成長に影響を与える可能性があります。
当社は、健康診断、ストレスチェック等を通じ健康課題を把握し、生活習慣の改善や活き活きと働ける職場環境の整備などにより、健康課題の解決に向けて取り組みを推進してまいります。
健康経営戦略マップ
※2 ウェルビーイングスコア（従業員エンゲージメントのスコア）
※3 WHO-HPQ（全社員向けウェルネスアンケートによる集計、回答率100%）
※4 「過去1年間、病気や体調不良等を理由に休んだ日数」（全社員向けウェルネスアンケートによる集計、回答率100%）
※5 ワークエンゲージメント（ストレスチェックのスコア）
健康経営に向けた主な取り組みと結果
健康管理
健康診断の事後措置の実施
社員の健康保持・増進、病気の早期発見、早期治療のベースとなる健康診断の受診徹底に努めています。2025年度より協会けんぽの差額ドックを導入し、さらに、健康診断結果において、特定保健指導や精密検査が必要な社員に対し、産業医や協会けんぽと連携し、受診推奨を行っています。
ストレスチェックの結果活用
年に1回実施するストレスチェックの結果について、総務人事部が外部専門機関（委託先）と連携し、組織分析を行った結果を部署別にフィードバックすることで、職場環境の改善に向けた取り組みを継続しています。
外部EAPの活用
社員とその家族を対象とした外部相談窓口を設置し、健康等に関する様々な悩みを、外部カウンセラーにいつでも相談できる体制を整えています。
働き方改革
テレワーク勤務制度とサテライトオフィスの活用
時間と場所にとらわれない働き方を実現するため、テレワーク勤務制度の導入や、サテライト型シェアオフィス「H¹T（エイチワンティー）」の展開など環境整備を行っています。
労働時間等のモニタリング
36協定の順守に向け、全社員の月の労働時間等について、毎月の取締役会へ報告を行うなど定期的なモニタリングを実施しています。また、月の途中で一定労働時間を超過した社員へのアラート発信やPCの利用時間制御システムの活用などにより過重労働の防止に取り組んでいます。
具体的なウェルネス施策と投資
ショート動画配信：様々な健康課題に対する発生理由、対策に関してのコラムに加え、その場でできる１分動画がセットになったコンテンツを配信。
禁煙セミナー：「禁煙の大切さに気付く」をテーマにした座学と運動をセットに、リアルとオンラインを併用したセミナーを開催。
ライフログアプリを活用した部署対抗イベント：カロミルwell-being with megalos
禁煙達成者表彰アワード
カラダの健康測定会
インフルエンザ予防接種補助
産業医講和
治療と就業の両立支援、高齢労働者労災対策、花粉症の予防と対策、脂質異常、衛生委員会、生活習慣病、労働災害、企業でできる緊急時のメンタルヘルス対応、尿酸、睡眠時無呼吸症候群、過労死、COPD慢性閉塞性肺疾患、多くの人が知らない肝臓の健康を守るコツ
| 2025年度 医療費投資額 |
| 6,000千円 |
健康経営各種指標の実績と目標
当社では、社員の健康保持・増進に向けた各種指標を設定し、各施策の評価、検証を継続的に実施することで、社員の健康課題の解決に取り組んでいます。
| 健康指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康投資施策の 取組状況に関する指標 |
入社年次3年定着※1 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 年次有給休暇取得率 | 63.8% | 69.8% | 68.5% | 取得日数 年間12日以上 |
|
| 総労働時間／年間 | 2,005時間 | 2,025時間 | 2,056時間 | 2,100時間以内 （全社員平均） |
|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 精密検査受診率 | 75.0% | 88% | 47% | 100% | |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 従業員の意識変容・ 行動変容に関する指標 |
生活習慣リスク個数 | 3.27個 | 3.19個 | 3.20個 | 2.8個 |
| 就寝前の食事 | 46.8% | 47.9% | 54.8% | 45% | |
| 朝食欠食（週3日以上） | 45.4% | 41.8% | 42.4% | 40% | |
| 非「身体活動習慣」者 | 55.6% | 53.9% | 52.5% | 40% | |
| 非「運動習慣」者 | 72.2% | 77.6% | 73.4% | 70% | |
| 非「睡眠休養充足」者 | 30.2% | 44.8% | 46.9% | 35% | |
| 飲酒頻度（毎日） | 42.1% | 23.0% | 21.5% | 25% | |
| 喫煙 | 34.1% | 30.3% | 28.8% | 25% | |
| 適正体重維持者率※2 | 62.8% | 69.6% | 63.9% | 65% | |
| 健康診断有所見者率 | 84.9% | 86.3% | 88.0% | 75% | |
| 高ストレス者率 | 14.5% | 13.4% | 10.3% | 10% | |
| 健康関連の 最終的な目標指標 |
プレゼンティーイズム※3 | 68.7% | 65.1% | 69.6% | 70% |
| アブセンティーイズム※4 | 3.43日 | 3.00日 | 1.96日 | 3.0日 | |
| ワークエンゲージメント※5 | 2.4 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | |
※1 新卒採用社員3年定着率
※2 適正体重者率 BMI 18.5～25未満
※3 WHO-HPQ（全社員向けウェルネスアンケートによる集計。回答率100％）
※4 「過去1年間、病気や体調不良等を理由に休んだ日数」（全社員向けウェルネスアンケートによる集計。回答率100％）
※5 新職業性ストレス簡易調査票（全80問）（全社員対象。回答率100％）※ 2023年度生活習慣指標は事業所カルテによる集計（他年度は全社員向けウェルネスアンケート）
労働安全衛生に関する取り組み
労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置し、従業員と共に安全衛生推進活動に取り組んでいます。
安全な職場づくりのため、定期的な職場巡視により、職場における安全衛生活動に取り組んでいます。
衛生委員体制図
労働安全衛生に関する指標
| 労災発生件数 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度目標 |
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「健康経営優良法人2026」認定
当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」に認定されました（3年連続3回目）。当認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
Diversity&Inclusion
野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針
私たち自身がみな、人種、民族、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つこと、さらに、誰もがマジョリティである面とマイノリティである面の両方を持ちうることを認識し、互いの違いを尊重しあい、すべての従業員が自分は受け入れられていると感じることができる企業文化を醸成します。また、それぞれの属性における課題を解消し、かつ従業員一人ひとりの違いに着目した、実質的な機会均等を実現します。そして、すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していきます。野村不動産グループは、事業活動を通じて社会の多様化したニーズにお応えしていくために、社内外のさまざまな属性の人々が参画し、多様な視点を活かすインクルーシブデザイン等の推進に取り組み、まだ見ぬ価値を創造します。
野村不動産グループでは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン推進における考え方を明確にするため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針を策定しています。
野村不動産グループにおいて、本方針をもとにダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
ロードマップ
「D&I意識醸成」「D&Iが事業活動に組み込まれる文化形成」「イノベーション文化形成」をビジョン達成に向けた重要なテーマとして定めるとともに、3つのステップに区分しそれぞれにキーゴールを設定することで、早期のD&I文化の醸成を図ります。ステップ1では、グループ各社がそれぞれ定めた年次有給休暇取得目標の達成と、男女育児休業取得率100％をキーゴールに設定しました。この達成を通じて、職場環境の整備や管理職の意識の変化などにつなげることを目指しています。
