Company Information
企業情報
代表メッセージ
Message
野村不動産コマース 代表取締役社長
矢野忠孝
企業理念
Corporate Philosophy
ミッション
Mission
心躍るトキをお届けします
私たちは、
クリエイティブ集団として常に進化し、人と街を心躍るトキでつなぎ、
お客様の期待を超える価値を創造し続けます。
同時に、全社員の物心両面の幸福を追求し続けます。
コアバリュー
Core Value
感動をお届けする
顧客を創造する
挑戦し続ける
共創する
行動指針
Behavioral Guidelines
大切にしたいこと
⚫︎私たちは、日々の業務において、常に自身の心躍るトキを大切にします
⚫︎私たちは、日々関わる全ての方に寄り添い、常に目と耳と心を向け、行動します
⚫︎私たちは、お客様の期待を超える価値を創造するため、全員の長所を結集します
⚫︎私たちは、社会やお客様のニーズへの感度を高め、その解決に向けチャレンジをし続けます
基本行動
私たちは、
お客様に迅速におこたえします
とことん考え抜きます
日々研鑽します
ウェルネス経営への取り組み
Wellness Management Initiatives
野村不動産コマースは、社員の心身の健康を何よりも大切にし、すべての役職員が、心身ともに健康で、
活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指します。
健康経営宣言
野村不動産コマースにおいて、人財は最大の財産であり、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと、個々のパフォーマンスを最大限に発揮することが、お客様の期待に応える価値提供や企業の持続的成長につながると考えます。
私たちは、社員一人ひとりの”心踊るトキ”を大切にし、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでまいります。
健康経営戦略
当社のミッションである「心躍るトキをお届けします」を実現するには、社員一人ひとりのパフォーマンス発揮のベースとなる「心身の健康の維持向上」が不可欠であり、傷病による欠勤や高ストレスによりパフォーマンスの発揮ができない状態は、企業の持続的な成長に影響を与える可能性があります。
当社は、健康診断、ストレスチェック等を通じ健康課題を把握し、生活習慣の改善や活き活きと働ける職場環境の整備などにより、健康課題の解決に向けて取り組みを推進してまいります。
健康経営戦略マップ
健康経営推進体制
当社では、代表取締役社長が推進責任者となり、総務人事部内にウェルネス推進担当を設置し、衛生委員会および産業医、協会けんぽと連携しながら、健康経営の施策を企画・推進しています。 具体的には、社員の健康課題、労務時間等に関し定期的に経営層へ報告を行い、改善策の企画、立案を行っている他、健康経営に関する中長期の目標設定と具体的な推進施策等について、経営協議会にて審議を行っています。
推進体制図
「健康経営優良法人2024」認定
当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。当認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
健康経営に向けた主な取り組み
健康管理
健康診断の事後措置の実施
社員の健康保持・増進、病気の早期発見、早期治療のベースとなる健康診断の受診徹底に努めています。さらに、健康診断結果において、特定保健指導や精密検査が必要な社員に対し、産業医や協会けんぽと連携し、受診推奨を行っています。
ストレスチェックの結果活用
年に１回実施するストレスチェックの結果について、総務人事部が外部専門機関（委託先）と連携し、組織分析を行った結果を部署別にフィードバックすることで、職場環境の改善に向けた取り組みを継続しています。
外部EAPの活用
社員とその家族を対象とした外部相談窓口を設置し、健康等に関する様々な悩みを、外部カウンセラーにいつでも相談できる体制を整えています。
働き方改革
テレワーク勤務制度とサテライトオフィスの活用
時間と場所にとらわれない働き方を実現するため、テレワーク勤務制度の導入や、サテライト型シェアオフィス「H¹T（エイチワンティー）」の展開など環境整備を行っています。
労働時間等のモニタリング
36協定の順守に向け、全社員の月の労働時間等について、毎月の取締役会へ報告を行うなど定期的なモニタリングを実施しています。また、月の途中で一定労働時間を超過した社員へのアラート発信やPCの利用時間制御システムの活用などにより過重労働の防止に取り組んでいます。
健康経営各種指標の実績と目標
当社では、社員の健康保持・増進に向けた各種指標を設定し、各施策の評価、検証を継続的に実施することで、社員の健康課題の解決に取り組んでいます。
| 健康指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2025年度 目標値 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 健康投資施策の 取組状況に関する指標 |
定期健康診断受診率 | 99.4% | 100% | 100% | 100% |
| 精密検査受診率 | ー | 80.0% | 93.3% | 100% | |
| 年次有給休暇取得率 | 56.9% | 61.2% | 70.2% | 取得日数 年間12日以上 |
|
| 総労働時間／年間 | 1,992時間 | 2,064時間 | 2,052時間 | 全社員 平均労働時間: 2,100時間以内 |
|
| ストレスチェック受検率 | 98.8% | 100% | 100% | 100% | |
| 従業員の意識変容・ 行動変容に関する指標 |
生活習慣リスク個数 | 3.27個 | 3.28個 | 3.19個 | 2.8個 |
| 就寝前の食事 | 47.1% | 43.1% | 45.3% | 45% | |
| 朝食欠食（週3日以上） | 42.4% | 42.3% | 42.7% | 40% | |
| 非「身体活動習慣」者 | 52.3% | 50.4% | 46.7% | 40% | |
| 非「運動習慣」者 | 78.4% | 82.5% | 77.3% | 70% | |
| 非「睡眠休養充足」者 | 38.6% | 36.5% | 40.0% | 35% | |
| 飲酒頻度（毎日） | 33.3% | 37.2% | 33.3% | 25% | |
| 喫煙 | 35.3% | 36.5% | 33.3% | 25% | |
| 健康関連の 最終的な目標指標 |
適正体重維持者率※1 | 61.4% | 62.6% | 62.9% | 65% |
| 健康診断有所見者率 | 85.3% | 83.7% | 87.0% | 75% | |
| 高ストレス者率 | 16.9% | 11.9% | 16.6% | 10% | |
| プレゼンティーイズム※2 | ー | 62.0% | 64.3% | 67% | |
| アブセンティーイズム※3 | ー | 5.08日 | 3.49日 | 3.2日 | |
| ワークエンゲージメント※4 | 2.4 | 2.4 | 2.4 | 2.5 | |
※1 適正体重者率 BMI 18.5～25未満
※2 WHO-HPQ（全社員向けウェルネスアンケートによる集計。回答率89.3％）
※3 「過去1年間、病気や体調不良等を理由に休んだ日数」（全社員向けウェルネスアンケートによる集計。回答率89.3％）
※4 新職業性ストレス簡易調査票（全80問）（全社員対象。回答率100％）
Diversity&Inclusion
野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針
私たち自身がみな、人種、民族、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つこと、さらに、誰もがマジョリティである面とマイノリティである面の両方を持ちうることを認識し、互いの違いを尊重しあい、すべての従業員が自分は受け入れられていると感じることができる企業文化を醸成します。また、それぞれの属性における課題を解消し、かつ従業員一人ひとりの違いに着目した、実質的な機会均等を実現します。そして、すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していきます。野村不動産グループは、事業活動を通じて社会の多様化したニーズにお応えしていくために、社内外のさまざまな属性の人々が参画し、多様な視点を活かすインクルーシブデザイン等の推進に取り組み、まだ見ぬ価値を創造します。
野村不動産グループでは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン推進における考え方を明確にするため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針を策定しています。
野村不動産において、本方針をもとにダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
ロードマップ
「D&I意識醸成」「D&Iが事業活動に組み込まれる文化形成」「イノベーション文化形成」をビジョン達成に向けた重要なテーマとして定めるとともに、3つのステップに区分しそれぞれにキーゴールを設定することで、早期のD&I文化の醸成を図ります。ステップ1では、グループ各社がそれぞれ定めた年次有給休暇取得目標の達成と、男女育児休業取得率100％をキーゴールに設定しました。この達成を通じて、職場環境の整備や管理職の意識の変化などにつなげることを目指しています。
